ちょっと考えてみたのだが、もしgoogleのCEOがメルケル首相の甥っ子で、株式の持株比率が80%以上がドイツ人だとしたら、その会社はどこの国のものになるのだろうか？
なんてことを考えてみた。
メルケル首相はEUからgoogleを追い出そうとしているというニュースを見たんだけれど、これはgoogleが一応アメリカの企業だからなんだろうなと思うのだ。
googleがもしドイツの企業で本社がケルンのあたりにあってCEOがインド人じゃなくてドイツ人だったら、追い出せとか言わないのではないだろうか、
ドイツの企業だから当然税金もたっぷりドイツに落としてくれるわけです。
会社内での文書や公用語もドイツ語なわけです。
メッチャ世界的というかインターナショナルな会社にとって「本社をどこに置くか」ということはあまり重要ではなく、経費の問題でしかないと思うのです。
もし仮にgoogleがドイツやフランスあるいは日本の会社だったりすれば、トランプ大統領なんかは当然言うわけですよ。
「アメリカから出て行け！」と「我が国の文化を奪うな！」と。
だから国際的な大企業にとって大切なのは
「いかに国の色を消すか」
なんだろうなと思うのです。
でもって、会社がどの国に所属するのかというのは、そういうインターナショナルな企業にとってはあまり大した問題ではないのだろうなと思います。
世界的に活躍する大企業にUSAの企業が多いのは資金集めとか会社経営のルールとかで、設立時や成長期にあの国のマーケットが有利に働く制度なのであろうなと
そんなこんなで、グローバル企業にとって「どこの国」というのは今後大した問題ではなくなる気がします。
ちなみに金子商会は弩ローカルな零細企業ですので、雇用は山口県下関市自動車通勤30分以内の企業です。