育児休業と「保育園落ちた」

育児休暇中の人が弊社にもいまして、昨年の12月から復帰予定だったのですよ。

ところが保育園に空きがないということで、まぁ仕方がないので育児休暇を3月末まで延長して、

今年の4月から復帰に変更したわけです。

「じゃぁ育休延長しようね、4月になったらもどっておいで~。」

というような感じです。

あれだ、常時求人広告をだしている会社とかあるじゃないですか、

常に広告出すよりはよほど、人材管理しやすい気がするのですが、違うのでしょうか?

育児休暇中の社員を何人か抱えていた方が、人員のバッファになるような気がします。

そもそも、人間カゼを引いて体調を崩したり、交通事故にあったり、今ごろだと介護する必要があったりで、仕事出来ない日がある、そういうことを予想に入れて、仕事を組み立てるのが正解だと思うのですよ。

当然、そうなるとある程度余裕も必要なので、コストを分散させる必要も出てきますけど、

ギリギリでやっていくのではなく、余裕をもってやっていく方が大事なのではないかと思っています。

育児休業給付金の申請とか変更もそんな難しいものでもなかったような気がします。

うちの会社は、まぁ言っても零細企業なので、ものすごい高給取りになることは出来ないのですけれども、

まぁ子育てしながら働くのにストレスを感じないような業務形態にしていければいいなぁと

そんなふうに考えているのです。

それにしても、この手の給付金関係、手続きがメッチャめんどくさいしわかりにくい。

なんというか、お金払いたくない気マンマンですよね。

こういう手続の一切合財を、もっとシンプルにする方法はないもんだろうか?

零細企業だと、なんか積立とか互助会的なことで対応するのがいいのかもしれません。

googleがドイツ企業になる日

ちょっと考えてみたのだが、もしgoogleのCEOがメルケル首相の甥っ子で、株式の持株比率が80%以上がドイツ人だとしたら、その会社はどこの国のものになるのだろうか?
なんてことを考えてみた。

メルケル首相はEUからgoogleを追い出そうとしているというニュースを見たんだけれど、これはgoogleが一応アメリカの企業だからなんだろうなと思うのだ。

googleがもしドイツの企業で本社がケルンのあたりにあってCEOがインド人じゃなくてドイツ人だったら、追い出せとか言わないのではないだろうか、

ドイツの企業だから当然税金もたっぷりドイツに落としてくれるわけです。

会社内での文書や公用語もドイツ語なわけです。

メッチャ世界的というかインターナショナルな会社にとって「本社をどこに置くか」ということはあまり重要ではなく、経費の問題でしかないと思うのです。

もし仮にgoogleがドイツやフランスあるいは日本の会社だったりすれば、トランプ大統領なんかは当然言うわけですよ。

「アメリカから出て行け!」と「我が国の文化を奪うな!」と。

だから国際的な大企業にとって大切なのは

「いかに国の色を消すか」

なんだろうなと思うのです。

でもって、会社がどの国に所属するのかというのは、そういうインターナショナルな企業にとってはあまり大した問題ではないのだろうなと思います。

世界的に活躍する大企業にUSAの企業が多いのは資金集めとか会社経営のルールとかで、設立時や成長期にあの国のマーケットが有利に働く制度なのであろうなと

そんなこんなで、グローバル企業にとって「どこの国」というのは今後大した問題ではなくなる気がします。

ちなみに金子商会は弩ローカルな零細企業ですので、雇用は山口県下関市自動車通勤30分以内の企業です。